横浜市には、どれくらいの空き家があるの？

自分のニーズとマッチすれば、空き家も有効活用できる！！

こんばんわ～

横浜市中区桜木町にある不動産会社、スペース・エイドの渡邉です＾＾

空き家問題が今、大変な問題になっていますね！！

不動産業界でも色々とセミナーなどが開催されており、話題になっています。

横浜市の空き家の数は、２０１８年の時点で約２万戸に達しているそう。

他の地域に比べたら低い割合ですが、住宅総数に占める空き家の割合は10％！！

2033年には更に空き家率が上るかもしれないと言われており、人の管理が入らない物件は荒れ果て、危険な状態での放置や伸び放題になった樹木が周辺に悪影響を与える事もあるそうな…

少子高齢化が進む中で、誰も住むことがないような住居は地域経済にも良い影響をあたえないとされ、悩みむ方も多いようです。

空家の原因は相続が一番で、５２％以上！！

総住宅数が総世帯数を上回り、その差が開いているからと言われます。

家族の数より、家の数のほうが多いという事ですね！！

日本は世界でも新築志向が強い国と言われており、中古住宅の流通が少ない事も一因じゃないかなっと私個人は思っておりますが…

ヨーロッパやアメリカなどでは築100年なんて家も普通にあり、日本でも手入れの行き届いてる味わい深い古き良き家を見かけると、立ち止まりジーっと見つめ、一人で「いい家」っと言いながらニンマリしてしまいます（笑。

相続のみならず、所有者の高齢化も原因の一つ！！

事情は様々ですが、高齢により一人で生計を立てるのが混乱になった、親族と同居もしくは介護施設に入居する事になった等、今まで住んでいた家から離れてしまい結果としてその家が空き家になるようです。

空家対策の一つ！！

【民事信託】で有効活用。

空き家となってしまった家を取得することになるケースが、相続「５２．３％」と半数以上。

地方に住む両親が亡くなり、離れてすむ子供たちが取得する、あるいは新築を購入した為に古い家が空き家となるケースが「２３．４％」。

中古物件を購入したケースが「１６．８％」。

そんな中で、空き家等対策特別措置法　が2015年に施工されました！！

特定空家と呼ばれる危険になるような空家に対し、立入調査・指導・勧告等ができるようにして、行政の強制執行も可能となるというものです。

でも、実際にはまだまだ解決できない問題があるようで…

空家対策は、これから先も深刻な問題のひとつになりそうですね。

最も多い原因である相続に対しては、早めの対策をしておく必要がありをそうです。

相続の際に注目されてるのが「民事信託」という仕組み。

親が介護施設入居などで、物理的に空家となってしまう家は、まず名義を親から子に移して信託財産の売却・管理・処分等の権利を任すというものです。

処分した費用を親の介護施設の費用に使用することができ、固定資産税などはありますが不動産取得税や贈与税が課税されないようです！！

このようなシステムは、親のものであるが故に何ら手立てを打てず放置されている空家には大変有効なのではないでしょうか！？

空家を保有してしまったら

①売却

②賃貸

③自分たちで住む

等の対応が必要になります。

ただ、その場合も空家の管理やリフォームなど多額の費用がかかる事も想定されますので、早めに対応をし信頼できる不動産会社に相談する必要があると思います。

そういった空き家の対策も、弊社にご相談ください！！

「リフォームをし賃貸として貸したい」、「でも費用は抑えたい」、「細かいところまで管理してくれる不動産会社を見つけたい」等、信頼できる真面目な不動産会社をお探しの方は、弊社にお任せを！！

弊社では賃貸のみならず、管理・リフォーム・住宅購入のお手伝いまで、各部門で全力の力を「痒い所に手が届く」ようなサービスを心かけております！！

そして、横浜市の地域情報なら、どこよりも詳しい自信があります！！

まずは、お気軽にご相談ください＾＾