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2021年01月06日
不動産ニュース

令和3年度の税制改正について

あけましておめでとうございます。

スペースエイド 売買・管理担当木部です。

ブログをご覧になって頂いてる皆さま、本年も不動産にまつわるニュースや

税制改正などの情報をブログ形式ですが更新させて頂こうと思いますので

どうぞ、宜しくお願い致します。

令和3年度の税制改正について

令和3年から新しく税制改正があります。

近年コロナウイルスなどで経済状況も良いとは言えません。

しかし毎年の固定費のようにかかる税金は出ていきます。

そこで、新しい税制内容を一部抜粋にてご紹介致します。

 

一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
(国 税)
〔拡充等〕
(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の特例措置を
講ずる。
① 住宅の取得等で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例
取得をした家屋を令和3年1月1日から令和4年 12 月 31 日までの間にその
者の居住の用に供した場合には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特
別控除及び当該控除の控除期間の3年間延長の特例を適用できることとする。
(注)上記の「特別特例取得」とは、その対価の額又は費用の額に含まれる消
費税等の税率が 10%である場合の住宅の取得等で、次に掲げる区分に応
じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいう。
イ 居住用家屋の新築 令和2年 10 月1日から令和3年9月 30 日までの
期間
ロ 居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取
得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等 令和2年 12 月1日から令和3年 11 月 30 日までの期間


② 上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は、個人
が取得等をした床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋に
ついても適用できることとする。ただし、床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満であ
る住宅の用に供する家屋に係る上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税
額の特別控除の特例は、その者の 13 年間の控除期間のうち、その年分の所
得税に係る合計所得金額が 1,000 万円を超える年については、適用しない。
(注1)上記①及び②について、その他の要件等は、現行の住宅借入金等を有
する場合の所得税額の特別控除と同様とする。
(注2)上記①及び②について、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等を有す
る場合の所得税額の特別控除の特例及び東日本大震災の被災者等に係る
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に
ついても同様の措置を講ずる。
③ 要耐震改修住宅の取得をして耐震改修をした場合の特例、年末調整に係る
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除その他の措置について、所
要の措置を講ずる。
(2)税務署長が納税者から提供された既存住宅等に係る不動産識別事項等を使用
して、入手等をした当該既存住宅等の登記事項により床面積要件等を満たすこ
との確認ができた住宅を、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の
対象となる既存住宅等に含めることとする。
(注)上記の改正は、令和4年1月1日以後に確定申告書を提出する場合につい
て適用する。
(3)マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、次の措置を講ず
る(次の③の措置については、法人税についても同様とする。)。
① 火災に対する安全性が不足するマンション及び外壁の剥落等により危害を
生ずるおそれのあるマンションが対象に追加されたマンション敷地売却事業
を実施する者に対する土地等の譲渡について、引き続き優良住宅地の造成等
のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の対象とする。
② 上記①のマンション敷地売却事業に伴い交付された権利の消滅に対する補
償金について、引き続き移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入の対象とする。
③ 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の適用対象に、敷地分
割事業が実施された場合においてその資産に係る敷地権利変換により除却敷
地持分等を取得したときを加える。
④ 割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例について、支払を受ける割引債
の償還金につき所得税の納税義務者となる内国法人の範囲に、敷地分割組合
を加える。
⑤ その他所要の措置を講ずる。
(4)都市計画法等の改正を前提に、次の措置を講ずる(法人税についても同様と
する。)。
① 一団地の都市安全確保拠点施設(仮称)が都市施設に追加された後の都市
計画事業により土地等が買い取られる場合について、引き続き収用交換等の
場合の譲渡所得の 5,000 万円特別控除等の対象とする。
② 浸水被害防止区域(仮称)、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域及
び急傾斜地崩壊危険区域が追加等された後の移転促進区域内にある農地等が
集団移転促進事業計画に基づき地方公共団体に買い取られる場合について、
引き続き特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の 2,000 万
円特別控除の対象とする。
(5)電気事業法等の改正に伴い、次の措置を講ずる(法人税についても同様とす
る。)。
① 土地収用法及び大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の対象事業に
配電事業が追加された後も引き続き、土地収用法の規定に基づいて収用され、
補償金を取得する場合及び大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の使
用の認可に関する処分に伴い一定の補償金を取得する場合を収用交換等の場
合の譲渡所得の 5,000 万円特別控除等の対象とする。
② 収用交換等の場合の譲渡所得の 5,000 万円特別控除等に係る簡易証明制度
の対象に、配電事業の用に供するために設置される一定の施設に関する事業
に必要な土地等を加える。
③ その他所要の措置を講ずる。

と途方もなく長文で書かれており我々も全て把握しきるまで時間がかかりそうです。。。

 

他にも熊本震災地方での都市計画税の見直しなどが記事として挙げられていました。

少しずつにはなると思いますが、解析して分かりやすい記事を作っていこうと思います。

是非お楽しみにしていてください!!!

 

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