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2020年10月14日
不動産情報

最近よくニュースなどで耳にする『ハザードマップ』って何だろう?

2020年8月28日から契約の際に水害リスクの説明を義務化

国土交通省は、
不動産の取引の際に水害ハザードマップを活用して
取引対象の所在地を事前に説明することを義務付ける法改正をしました。

「宅地建物取引業者(以下、宅建業者)に対し、
水防法に基づき作成された水害(洪水・内水※・高潮)ハザードマップを提示し、
対象物件の概ねの位置を示す」ことを義務付ける。

※内水…公共の水域等に雨水を排水できないことによる出水。

きっかけは、2019年の九州地方の大雨による大規模な水害が発生したこと

水防法は2015年に改正され、
従来の洪水による浸水想定区域を
“想定しうる最大規模”の洪水に拡大すること、
内水・高潮についても
“想定しうる最大規模”の浸水想定区域を作成することなどが定められ、

自治体は住民に対して、
ハザードマップなどでこれを周知する必要に迫られました。
ハザードマップは、自治体が印刷物を配布したり
ホームページで掲載したりして、それぞれ公表しています。

この水害(洪水・内水・高潮)に関するハザードマップを使い、
対象物件がどこにあるかを示すことが、宅建業者に求められるようになりました。

ただし、
自治体が水害に関するハザードマップを作成していなかったり、
公表していなかったりした場合は、
提示すべき水害ハザードマップがないことを説明すればよいことになっています。

自らハザードマップを活用しよう!

横浜市などはホームページからハザードマップを見る事が出来ます。
マイホームの購入などを考えられている方は
興味本位でも一度ご覧になられては如何でしょうか。

この記事を書いた人
藤田正広 フジタマサヒロ
藤田正広
2020年で不動産業界25年となります。我々の本拠地である桜木町・野毛エリアを始め、横浜には素敵なお店が本当に沢山あります。素敵で美味しいお店の情報はお任せ下さい♪・・・と言いたい所ですが、スペース・エイドのホームページでは他のスタッフが皆食べ物系のブログを書き込んでいるので、入り込む余地がない?!
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